失業保険について教えて下さい！
夫婦共働きの家庭です
そろそろ子共も欲しいので妻が正社員を辞めようと考えてます
ただ現職場の方で日数を減らして残って欲しいと言われてます
この場合どうするのがよいのでしょうか？
現在不妊治療も考えてます（検査はして異常ないとは言われてますがなかなかできない状況です）
妻は休みが少ない仕事なので少しゆとりを持たせて環境を変えたいと思ってます
共働きから一人の収入になるので少しでも金銭面で負担を減らしたいと思ってます
よろしくお願いします
夫婦共働きの家庭です
そろそろ子共も欲しいので妻が正社員を辞めようと考えてます
ただ現職場の方で日数を減らして残って欲しいと言われてます
この場合どうするのがよいのでしょうか？
現在不妊治療も考えてます（検査はして異常ないとは言われてますがなかなかできない状況です）
妻は休みが少ない仕事なので少しゆとりを持たせて環境を変えたいと思ってます
共働きから一人の収入になるので少しでも金銭面で負担を減らしたいと思ってます
よろしくお願いします
失業保険ってアテにするには頼りないし、少し面倒な所もあるので
貰えたらラッキー位のつもりがいいと思います。
健康保険や年金や住民税など
給料から引かれていた時には感じないけど
いざ請求来ると予想以上の額だったりするし、
（私の場合は月５万円位）
３ヶ月の給付制限も失業認定を受けてからスタートで
７日の待機とそれ以後３ヶ月位あるので
（会社から離職票など退職の書類が送られて来るまでの期間もあるし）
収入がストップするのは実質４ヶ月以上だったりします。
私の場合は保険加入期間が短かったので貰える日数も
９０日だけだったりします。
バイトしたら貰えないし、
中途半端な時間だとバイトの給料より
その９０日間の給付金の方が多いので
と今無職ですが、ジレンマに陥っています。
（年内に海外に１年くらいの滞在を目指して退職したので
正社員雇用の仕事は考えてない）
奥様の話に戻すと、
（この仕組みがあまり詳しくないのですが）
旦那さんの側の保険によるらしいですが、
失業保険を貰っている期間は扶養に入れない（とも限らない？）ので
一旦扶養に入っておいて、
給付期間になったらまた外すとかが出来るかどうか、
（これも会社の処理が遅いところだと面倒になるとか？
不可能とか？という場合もあるようなないような。。。）
で、結局失業給付金を貰う方が得か、
手続き面倒で大した額が貰えないなら
税金などトータルで考えれば扶養に入ってしまった方が得か、
になってくる気がします。
（求職する気があるかないかが大事なので
どっちが得かみたいな相談はできませんが
受給できたとしたらいくらか、とかは
仕事を辞めた後ハローワークで教えてくれます）
日数を減らした時に、雇用保険も未加入になるなら
１年以上たってしまったら請求は出来ないけど
加入された状態であれば
以前の収入から計算されるので受給額は減ると思うけど貰える資格は消えないでです。
これまでの仕事を続けておけば立場や給料の優遇とかあるだろうし
パートにはパートの大変さ（待遇や時間に納得がいかないなどジレンマも含めて）があるので
どっちがいいかはやっぱりご本人達で決めるしかないかと思います。
私は何となくは知っていたけど辞めてから思い知った事も多いので
もう少し調べておけばよかったかもなぁと後悔しました。
（誤算は年金は定額なので覚悟がありましたが
税金＆国保の費用などトータルで年間６０万円以上と思ったより高かったコト。
貰えなくてもいいと思っていた
（満額で貰えて４５万円ちょっとの）給付金でも必要になってしまった）
貰えたらラッキー位のつもりがいいと思います。
健康保険や年金や住民税など
給料から引かれていた時には感じないけど
いざ請求来ると予想以上の額だったりするし、
（私の場合は月５万円位）
３ヶ月の給付制限も失業認定を受けてからスタートで
７日の待機とそれ以後３ヶ月位あるので
（会社から離職票など退職の書類が送られて来るまでの期間もあるし）
収入がストップするのは実質４ヶ月以上だったりします。
私の場合は保険加入期間が短かったので貰える日数も
９０日だけだったりします。
バイトしたら貰えないし、
中途半端な時間だとバイトの給料より
その９０日間の給付金の方が多いので
と今無職ですが、ジレンマに陥っています。
（年内に海外に１年くらいの滞在を目指して退職したので
正社員雇用の仕事は考えてない）
奥様の話に戻すと、
（この仕組みがあまり詳しくないのですが）
旦那さんの側の保険によるらしいですが、
失業保険を貰っている期間は扶養に入れない（とも限らない？）ので
一旦扶養に入っておいて、
給付期間になったらまた外すとかが出来るかどうか、
（これも会社の処理が遅いところだと面倒になるとか？
不可能とか？という場合もあるようなないような。。。）
で、結局失業給付金を貰う方が得か、
手続き面倒で大した額が貰えないなら
税金などトータルで考えれば扶養に入ってしまった方が得か、
になってくる気がします。
（求職する気があるかないかが大事なので
どっちが得かみたいな相談はできませんが
受給できたとしたらいくらか、とかは
仕事を辞めた後ハローワークで教えてくれます）
日数を減らした時に、雇用保険も未加入になるなら
１年以上たってしまったら請求は出来ないけど
加入された状態であれば
以前の収入から計算されるので受給額は減ると思うけど貰える資格は消えないでです。
これまでの仕事を続けておけば立場や給料の優遇とかあるだろうし
パートにはパートの大変さ（待遇や時間に納得がいかないなどジレンマも含めて）があるので
どっちがいいかはやっぱりご本人達で決めるしかないかと思います。
私は何となくは知っていたけど辞めてから思い知った事も多いので
もう少し調べておけばよかったかもなぁと後悔しました。
（誤算は年金は定額なので覚悟がありましたが
税金＆国保の費用などトータルで年間６０万円以上と思ったより高かったコト。
貰えなくてもいいと思っていた
（満額で貰えて４５万円ちょっとの）給付金でも必要になってしまった）
失業保険に詳しい方、教えて下さい！
旦那が以前１０年勤めていた会社を辞めて、三ヶ月後に失業保険をもらいました。
それから今の会社に勤めて二年になるのですが、もし辞めてもまた失業保険
はもらえるのでしょうか？
旦那が以前１０年勤めていた会社を辞めて、三ヶ月後に失業保険をもらいました。
それから今の会社に勤めて二年になるのですが、もし辞めてもまた失業保険
はもらえるのでしょうか？
雇用保険に受給回数制度はないので
申請すれば受給は可能です。
受給資格の条件
・会社都の場合は
退職日から遡って過去１年間に６か月以上の雇用保険加入がある事
・自己都合の場合は
退職日から遡って過去２年間に１２ヶ月以上の雇用保険加入がある事
失業保険は貰うという認識が強いようですが
正しくは雇用保険受給、そのお金は雇用保険料から
捻出されている税金の一種になりますので就職困難な時期に
会社を辞めて雇用保険で賄うという考え方はどうかと思います。
働きたくても就職先がなく困っている人もたくさんいるんですよ。
どのような理由で退職されるのかは存じ上げないまま失礼しました。
申請すれば受給は可能です。
受給資格の条件
・会社都の場合は
退職日から遡って過去１年間に６か月以上の雇用保険加入がある事
・自己都合の場合は
退職日から遡って過去２年間に１２ヶ月以上の雇用保険加入がある事
失業保険は貰うという認識が強いようですが
正しくは雇用保険受給、そのお金は雇用保険料から
捻出されている税金の一種になりますので就職困難な時期に
会社を辞めて雇用保険で賄うという考え方はどうかと思います。
働きたくても就職先がなく困っている人もたくさんいるんですよ。
どのような理由で退職されるのかは存じ上げないまま失礼しました。
源泉徴収に詳しい方教えてください！
去年、３社で派遣やパートとして働いていました。
２０１２年は、３社で働きました。
A社は、１月?３月末
B社は、４月?６月末
C者は、１１月?１２月末
です。
A社では、４５万円。
B社では、６０万円。
C社では、２０万円。
の収入がありました。ちなみに、７月?１０月までは失業保険を受給していました。
C社で年末にもらった「厳選徴収票」には、
支払い金額 約120万円
給与所得控除後の金額 約55万円
所得控除の額の合計額 約65万円
など…様々な項目に金額が書いてあるのですが、
「摘要」の所に、
国民年金保険料と、A社の名前とB社の名前とそれぞれの退職日が書いてあります。
「支払い金額」の部分も、C社だけの給与ではなく、A?C社の合計額と思われる
金額が書いてあります。
この場合、確定申告は必要なのでしょうか？
去年、３社で派遣やパートとして働いていました。
２０１２年は、３社で働きました。
A社は、１月?３月末
B社は、４月?６月末
C者は、１１月?１２月末
です。
A社では、４５万円。
B社では、６０万円。
C社では、２０万円。
の収入がありました。ちなみに、７月?１０月までは失業保険を受給していました。
C社で年末にもらった「厳選徴収票」には、
支払い金額 約120万円
給与所得控除後の金額 約55万円
所得控除の額の合計額 約65万円
など…様々な項目に金額が書いてあるのですが、
「摘要」の所に、
国民年金保険料と、A社の名前とB社の名前とそれぞれの退職日が書いてあります。
「支払い金額」の部分も、C社だけの給与ではなく、A?C社の合計額と思われる
金額が書いてあります。
この場合、確定申告は必要なのでしょうか？
C社に A社、B社の源泉徴収票を提出して、
年末調整をしている 源泉徴収証 になっています。
その場合は、確定申告不要です。
この源泉徴収票だと 源泉徴収税額は０ですね。
そして、今度の６月からの住民税は、均等割の年４０００円程度ですね。
繰り返しになりますが その３社以外からの所得がないならば
申告不要です。
年末調整をしている 源泉徴収証 になっています。
その場合は、確定申告不要です。
この源泉徴収票だと 源泉徴収税額は０ですね。
そして、今度の６月からの住民税は、均等割の年４０００円程度ですね。
繰り返しになりますが その３社以外からの所得がないならば
申告不要です。
入籍後の扶養について
今年の5月に入籍予定です。
昨年勤めていた会社を退職し、現在はアルバイトをしています。
結婚予定の彼とは、昨年から同棲しており
住民票では同一世帯にしています。
(彼が世帯主で、同居人という形です)
失業保険も12月に切れて
現在の収入は月１３～４万くらいです。
生活も苦しいので、入籍まではこのままアルバイトを
続けようと思っているのですが
5月以降は、アルバイト代が85,000円以内になるようにすれば
扶養には入れるのでしょうか？？
出来れば、今のアルバイトを減らして
続けたいと思っているのですが
扶養に入れないとなると、かなり厳しいので…
解凍宜しくお願い致します。
今年の5月に入籍予定です。
昨年勤めていた会社を退職し、現在はアルバイトをしています。
結婚予定の彼とは、昨年から同棲しており
住民票では同一世帯にしています。
(彼が世帯主で、同居人という形です)
失業保険も12月に切れて
現在の収入は月１３～４万くらいです。
生活も苦しいので、入籍まではこのままアルバイトを
続けようと思っているのですが
5月以降は、アルバイト代が85,000円以内になるようにすれば
扶養には入れるのでしょうか？？
出来れば、今のアルバイトを減らして
続けたいと思っているのですが
扶養に入れないとなると、かなり厳しいので…
解凍宜しくお願い致します。
まず健康保険の被扶養と国民年金3号被保険者の資格について
相手の方が会社で入っている健康保険と厚生年金の場合は、あなたは12カ月見込み年収130万円未満、通勤費込月額で108333円以内であることです。
健康保険料を払わずに保険証を使え、年金保険料を払わずに、国民年金に加入していることとなります。
但し、相手の方が国民健康保険と国民年金であれば、この恩典はなく、あなたも国保、国民年金保険料の支払いが生じます。
国保は同一世帯としての保険料の請求と変更になるだけです。
所得税と住民税で、あなたが相手の方の配偶者控除の対象となるには、
給与年収で103万円以下です。
相手の方の減税となる額は所得税率によっては異なりますが、
5％の場合で年間19000円の減税、10％の場合で38000円の減税です。
住民税では33000円、相手の方の減税です。
配偶者の場合は103万円を超えても141万円未満までは配偶者特別控除があるので、控除額が少しずつ減少して行き、
減税額が少しずつ減少するようになっています。
あなたの年収が130万円の時で、相手の方の減税が5％の時5500円、
10％の時11000円。
あなた自身の税金は103万円を超えた部分に5％の所得税、
98万円を超えた部分に10％＋約4000円の住民税です。
自分で社会保険料（国保、国民年金も）を払ってるなら103万＋社会保険料の額を超えた部分に課税となります。
相手の方が会社で入っている健康保険と厚生年金の場合は、あなたは12カ月見込み年収130万円未満、通勤費込月額で108333円以内であることです。
健康保険料を払わずに保険証を使え、年金保険料を払わずに、国民年金に加入していることとなります。
但し、相手の方が国民健康保険と国民年金であれば、この恩典はなく、あなたも国保、国民年金保険料の支払いが生じます。
国保は同一世帯としての保険料の請求と変更になるだけです。
所得税と住民税で、あなたが相手の方の配偶者控除の対象となるには、
給与年収で103万円以下です。
相手の方の減税となる額は所得税率によっては異なりますが、
5％の場合で年間19000円の減税、10％の場合で38000円の減税です。
住民税では33000円、相手の方の減税です。
配偶者の場合は103万円を超えても141万円未満までは配偶者特別控除があるので、控除額が少しずつ減少して行き、
減税額が少しずつ減少するようになっています。
あなたの年収が130万円の時で、相手の方の減税が5％の時5500円、
10％の時11000円。
あなた自身の税金は103万円を超えた部分に5％の所得税、
98万円を超えた部分に10％＋約4000円の住民税です。
自分で社会保険料（国保、国民年金も）を払ってるなら103万＋社会保険料の額を超えた部分に課税となります。
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